皆さん『刑務作業』をご存知ですか？
刑務作業は、刑法に規定された懲役刑の内容であるとともに、受刑者の矯正及び社会復帰を図るための重要な処遇方策の一つです。
全国７５の施設で実施されており、６万４千人（平成２０年現在）が就業しています。
受刑者は、木工・印刷・洋裁・金属及び革工などの業種から、各人の適性等に応じた職種が指定されて就業しているのです。
私たちの身近なものも、実は受刑者によって作られたものかもしれません。
知名度は低いものの受刑者の労働力は間違いなく社会に還元されています。
刑務作業は何処から依頼されているか知ってますか？
実は、民間企業からの仕事の依頼で成り立っているのです。
もちろん国から任されている仕事もありますが、仕事量が少なく受刑者すべてに労働を与えることは無理なので
民間企業の仕事が必要不可欠なのです。
国は刑務作業で利益を残すことはありません，あくまで受刑者の労働が目的なので、受刑者に対して支払われる賃金は
かなり少なく1日働いても数千円程度しか支払われません。
その賃金は、民間企業が委託される作業請負金から支払われていますので
民間企業は国内生産を海外並みの安い人件費で作業を依頼することが可能です。
どうやって刑務作業を依頼するのかは、意外に知られていないのが現状です
刑務作業を利用していない要因としては
「手続きが大変と聞いた」
「作業の空きが無い」
「どこに依頼すればいいか分からない」
などの声がよく聞かれます。確かに分かりにくいことが多く、手続きが大変です。
それは取引先が国（刑務所）ですから、普段から民間企業がお付き合いのある『業者さん』とは、かけ離れた存在です。
刑務所＝国！新規企業の作業導入の難しさ
国（刑務所）は、税金を使って作業を進めるためには、数々の審査があって当然です。
ですから、『昔から刑務所と付き合いがある民間企業』『コネクションがある民間企業』が優先的に仕事の枠を使っている状況です。
コストを抑えれて、作業効率がいい刑務作業が世に広がらない大きな理由はそこにあります。
そのことから、新規企業が刑務作業を依頼しても作業を行える可能性は非常に少ないです。
そのジレンマが、営利目的の民間企業とは相反する部分ができてしまうのは当然のことで、そうのような要因で
刑務作業の利用をあきらめていた民間企業が多いのは確かです。
刑務作業の専門家（元・刑務官）を多く起用し、民間企業が抱えてる多くの問題を現場で体験したことを
専門家（元・刑務官）が全国の刑務所とのコネクション（ノウハウ）を活かし、刑務所と連携し問題をクリアにすることで
多くの新規企業が手軽に刑務作業を始めることができ、受刑者は新しい技術を習得する事ができます。
その新しい刑務作業スタイルが、民間企業は営利の為に、国（刑務所）は受刑者の社会復帰の為にと
共にWinWinの関係でいられる事が可能になります。
弊社は、常に国（刑務所）と連携し作業状況、可能作業を把握し、民間企業の刑務作業手続きから値段交渉まで
作業導入がスムーズにできるよう民間企業をサポート致します。